鳥取市議会 2022-12-01 令和４年 12月定例会（第２号） 本文
生理用品の無償配布に併せて、困り事相談先として生活困窮者自立支援機関でありますパーソナルサポートセンターの連絡先を記載した案内カードもお渡ししているところであります。生活上の様々な困り事が生じたときに身近で何でも相談できる窓口があることを知っていただくきっかけになっていると考えております。
生理用品の無償配布に併せて、困り事相談先として生活困窮者自立支援機関でありますパーソナルサポートセンターの連絡先を記載した案内カードもお渡ししているところであります。生活上の様々な困り事が生じたときに身近で何でも相談できる窓口があることを知っていただくきっかけになっていると考えております。
決算状況報告書の通し番号１３１の上段ですけれども、生活困窮者自立支援の事業、決算額が３,１６２万７,０００円です。こちらの最終予算額が５,９８９万２,０００円ということですから、最終予算額と比べて２,８２６万５,０００円の不用額が出ております。
２、とりわけ、子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニーズが自治体の一般行政経費を圧迫していることから、地方単独事業分も含めた十分な社会保障経費の拡充を図ること。また、これらの分野を支える人材確保に向けた自治体の取組を十分に支える財政措置を講じること。
２．子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニーズへの対応と、地方単独事業分を含めた十分な社会保障経費の拡充をはかること。また、人材を確保するための予算の確保および地方財政措置を的確に行うこと。 ３．地方交付税の法定率を引き上げるなど、引き続き、臨時財政対策債に頼らない地方財政の確立に取り組むこと。
そして、生活困窮者自立支援法には、最低限度の生活を維持できなくなるおそれのある人、以下、生活困窮者といいます、に対し、自立支援措置を講じることにより自立促進を図るとあり、両制度とも自立助長あるいは自立促進がうたわれております。 そこで、町長に伺います。
２．とりわけ、子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニ ーズが自治体の一般行政経費を圧迫していることから、地方単独事業分も含めた十分な社会保障経費の拡充を 図ること。また、これらの分野を支える人材確保に向けた自治体の取組を十分に支える財政措置を講じること。
あわせて、生活困窮者自立支援金の期間延長に伴う予算や障害福祉サービス事業所等に対する事業継続支援補助金、３月26日の強風による被害の修繕費用も必要な予算と認めます。
次に、同じく款３、同じ１３３ページのところですけども、生活困窮者自立支援です。予算額は４,０９１万５,０００円となっております。このうちの２,３５１万５,０００円の委託料について質問いたします。まとめて質問いたします。この事業は生活困窮者の方の自立を支援する事業であります。３つ質問いたします。委託先はどこでしょうか。２つ目は、自立相談は何人が対応されるのでしょうか。
これは、生活困窮者自立支援法に基づく必須事業として、平成２７年度から町社協に委託し、暮らしサポートセンターゆりはまとして、生活の様々な困り事の相談窓口として、現在はハワイアロハホール内に設置しております。その中で受けた相談の中で主に経済的な困窮について、主任相談支援員と相談支援員の２名で相談対応、支援を行っております。
具体的に申し上げますと、高齢者施策では平成12年に介護保険法、障がい者施策では平成17年に障害者自立支援法、25年には障害者総合支援法、また子育て施策では平成24年に子ども・子育て関連の３法、生活困窮者施策では平成26年に生活困窮者自立支援法が制定されまして、さらには今年４月に施行されました改正社会福祉法におきまして、住民の多様化・複雑化する支援ニーズに対応するため、分野を超えた支援を行う重層的支援体制整備事業
３．子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニーズが自治体の一般行政経費を圧迫していることから、地方単独事業分も含めた十分な社会保障経費の拡充をはかること。また、人材を確保するための自治体の取り組みを支える財政措置を講じること。
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援事業に２７１万円を計上いたしました。新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援給付金について、必要な費用を計上するものでございます。 続いて、７款土木費でございます。震災に強いまちづくり促進事業に２１８万６，０００円計上いたしました。住宅耐震改修等事業補助金について、必要な費用を追加するものでございます。
新型コロナウイルス感染拡大の長期化に対する支援として、生理の貧困対策事業と生活困窮者自立支援金支給事業を行うための補正であります。 まず、生理の貧困対策事業についてでありますが、経済的な理由で生理用品を買うことができない方に生理用品を無償配布するとともに、生活上の困り事の相談に総合的に対応し生活の安定に向けた支援を行うもので、８０万円余を計上しております。
その下の３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費の説明欄の生活困窮者自立支援金支給事業でございます。コロナ禍が長期化する中でさらなる緊急小口融資の特例貸付けなどが借入れができなくなった困窮世帯の当面の生活費を支えるために、３か月分、１人世帯では月６万円、２人世帯では月８万円、３人以上世帯では月１０万円、３か月分を支給するもので、５１２万３，０００円を計上いたしました。
次に、議案第５７号、令和３年度米子市一般会計の第３回の補正予算は、生活困窮者自立支援金給付事業として、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に伴い社会福祉協議会の総合支援資金の再貸付けを終了した世帯等に対して支援金を給付するものでございます。財源は全額国庫支出金であり、詳細につきましてはお手元に配付しております予算説明書を御参照いただきたいと存じます。
３、子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニーズへの対応と、地方単独事業分を含めた十分な社会保障経費の拡充を図ること、また、人材を確保するための予算の確保及び地方財政措置を的確に行うこと。 ４、地方公共団体情報システムの標準化については、自治体の実情を踏まえるとともに、目標時期の延長や一定のカスタマイズを可能とするなど、より柔軟に対応すること。
まず、昨年度生活困窮者自立支援事業で対応した支援対象者６３件のうち、新規で相談支援を行ったのは３６件ありました。このうちコロナウイルス感染症を直接の原因とした経済的困窮の相談は８件でいずれも生活福祉資金の貸付けに関するもので、生理用品を買うことができないといった内容の相談はありませんでした。しかしながら、この問題は性にまつわる問題であり周囲に相談しにくく、表面化しづらいと思われます。
次に、その下の６目生活困窮者自立支援費の１３節使用料及び賃借料に学習支援事業会場使用料に１万５，０００円を、めくっていただきまして１４ページの下段の３款２項４目母子父子福祉費の１３節使用料及び賃借料に同様の学習支援事業会場使用料として４万３，０００円を計上いたしております。
３．子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニーズが自治 体の一般行政経費を圧迫していることから、地方単独事業分も含めた十分な社会保障経費の拡充を図ること。 また、人材を確保するための自治体の取組を支える財政措置を講じること。
６、生活困窮者自立支援事業（自立相談支援）については、コロナ禍の中、生活困窮者の増加等も見込まれることから、支援が十分行き渡るよう、制度の広報や相談体制の充実を図られたい。 ７、成年後見サポートセンター運営推進事業については、今後の高齢化の進展を鑑み、円滑な利用につながるよう、早い段階から制度の理解促進に取り組まれたい。 以上７項目でございます。 以上で予算委員会委員長報告を終わります。